コインランドリー経営でもらえる補助金や給付金は？

サラリーマンが副業として取り組むことも増えてきているのが、コインランドリー経営です。比較的利回りも高く、大きな利益を上げている人も少なくありません。しかし、初期費用が高く付くデメリットもあります。そこで注目したいのが、補助金や給付金です。この記事では、コインランドリー経営でもらえる補助金や給付金をご紹介します。

コインランドリー経営でもらえる補助金・給付金

コインランドリー経営するには、数千万円の資金が必要とされます。当然ローンを利用することになりますが、大きなローンを組むのはリスクであり、失敗した時に大きな問題になることも考えられます。そこでうまく活用しておきたいのが、コインランドリー経営でもらえる補助金および融資制度です。

補助金

コインランドリー経営で主に活用できる補助金は、創業補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の3つです。

創業補助金は上限が100万円から200万円であり、毎年春頃から募集開始して通年募集しているので応募を検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金は上限が50万円から100万円であり、毎年春頃から募集開始して通年募集しており、コロナ対策の特例もあるのでチェックするべきです。

ものづくり補助金の上限は1,000万円であり、こちらも毎年春頃から募集開始して通年募集しており、コロナ対策の特例があります。

融資制度

コインランドリー経営で主に活用できる融資制度は、日本政策金融公庫の低利融資・保証協会融資の融資枠増加・経営革新計画の優遇制度の3つです。

日本政策金融公庫の低利融資は基準金利からマイナス0.9％の優遇が受けられるため、基準金利が2.0％であれば1.1％が設定されます。無担保保証枠2,000万円が用意されており、経営力向上計画の認定が条件です。設備投資なら20年の融資期間があるので、比較的負担なく返済ができます。

保証協会融資の融資枠増加は、通常保証枠8,000万円＋特別保証8,000万円であり、経営力向上計画の認定かつ新事業活動に該当することが条件に設定されています。

経営革新計画の優遇制度は、無担保保証枠8,000万円増加であり、公庫融資の利率からマイナス0.65％の金利が設定されます。さらに高度化融資制度を活用すると、無利子での融資も受けられるのでお得です。経営革新計画の認定が条件なので、利用の難易度は少し高いでしょう。

創業補助金

創業補助金は都道府県で行われている補助金事業ですが、ここでは東京都で実施している創業補助金制度について説明します。

東京都では開業率向上の一環として、創業間もない企業に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を行っています。申請の受付は4月と10月の年2回となっているので、いつでも申請できるわけではありません。

個人や法人によって申請の条件は異なりますが、経営経験が通算で5年未満であることは共通しています。申請するまでに指定の創業支援事業を利用して、要件を満たさなければなりません。また、要件を満たすまでに約2か月かかるため、早めに利用しましょう。

創業助成事業の対象者は、東京都内で創業を検討している個人、または創業から5年未満の中小企業等のうち、一定の要件を満たす人です。対象となる経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費となっており、募集期間は2023年10月2日〜2023年10月11日です。

補助金額は、300万円（下限100万円）で、助成金の支払いは後払いとなっています。助成対象期間後に証拠書類の検査があるため、対象期間中の発注書や契約書を保管しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が制度変更に対応するために、販路開拓や業務効率化に必要な費用の一部を補助する支援事業です。

小規模事業者持続化補助金の対象となる人は、小規模事業者であることが必須条件となります。また、確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなど、法人の場合は全部で5つの要件を満たす必要があります。

対象となる経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費です。

現在、第13回の公募を行なっており、2023年9月7日締め切りです。また、事業支援計画書発行の受付締め切りは2023年8月31日までとなっています。

小規模事業者持続化補助金の補助金額は、通常枠は50万円で賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠は200万円です。また、インボイス特例対象事業者は、先述した金額に50万円上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金は、業種と従業員数に決まりがあるため、申請する前に確認をしましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が、今後直面する制度変更に対応できるよう、試作品の開発や生産過程の改善などによる生産性の向上を支援するための補助金制度です。

対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を持っており、なおかつ事業者ごとに設定されている要件を満たしていることが条件です。グローバル市場開拓枠の場合、海外直接投資類型は、事業実施場所が日本国内だけでなく、海外にもあることが条件のため、注意しなければなりません。

対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費です。

募集期間は2023年7月28日17時に公募が始まっています。また、申請開始日は2023年8月18日の17時から、2023年11月7日17時が締切日です。

ものづくり補助金の補助金額は、通常枠の場合従業員数が5人以下は100万円〜750万円、6人〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は100万円〜1,250万円となっています。

補助金の対象となる費用には人件費や土地・建屋は含まれません。事業を実施する場所を事前に確保し、事業に必要な設備投資などが対象となるため、対象経費は前もって確認しましょう。

補助金・給付金種類別の申請方法

ここでは、創業補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の3つについて、それぞれの申請方法をご紹介します。

創業補助金の申請方法

まずは、事業計画書や申請書を認定市区町村の当該窓口に申請します。また「地域創造的起業補助金事務局」の特設サイトから電子申請することも可能です。

申請すると、資格審査が実施され、資格審査を突破すると書面審査に入ります。その後審査結果が通知され、補助金の対象となると、補助事業の実施となります。その後は6か月間が経費補助期間中の領収書や請求書といった証拠書類と一緒に、報告書を提出し、補助金の交付を受けましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

補助事業を実施してから補助金入金の流れになります。まずは必要書類を揃えて申請します。そうすると申請内容が審査され、採択されます。補助事業が実施され、実績報告書を提出してください。確定検査・補助金額が確定されると、補助金の請求・入金となります。

ものづくり補助金の申請方法

申請方法は、電子申請のみなのでGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。IDEAを発行するためには、申請書類の提出および審査の通過が必要です。ただ、IDに関しては、書類に不備がなければ発行される方向性なので心配はないでしょう。ただ時間は2週間ほどかかるので、事前にIDを取得してください。

アカウントの取得ができたら、必要書類を揃えて提出します。そうすると申請内容の審査が行われ、採択されるのです。交付申請および交付査定がなされ、時補助事業が実施されます。実績報告書を提出し、確定検査・補助金額の確定が行われ補助金の請求・入金となります。

補助金・給付金を申請する際の注意点

補助金・給付金を申請する際には、注意しておきたいところが幾つかあります。たとえば補助金のなかには、建物の解体費用や建築費用、内装の改修費が補助の対象になるものもあります。

しかし、賃貸でコインランドリー経営する場合には、その補助金は対応してもらえません。したがって、土地や建物を自分で用意するのか、賃貸で用意するのかは補助金を決める前に定めておく必要があります。

さらに、費用の算定も忘れないでください。コインランドリーのフランチャイズを運営するTOHEIによるとおよそ洗濯乾燥機4台・ガス乾燥機3台の規模を用意すると、初期投資額は機器が約1,600万円、設備工事費が約900万円の2,500万円程度かかるとされています。

そのうえに土地の取得費用なども発生する場合もあるので、できるだけ正確な額を算定し、利用する補助金および融資制度を選びましょう。

まとめ

コインランドリー経営でもらえる補助金や給付金および融資制度を明らかにしました。コインランドリー経営で主に活用できる補助金は、創業補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金であり、融資制度には日本政策金融公庫の低利融資・保証協会融資の融資枠増加・経営革新計画の優遇制度などがあります。

コインランドリー経営にはコストもかかりますが、うまく補助金や給付金および融資制度を活用できれば、自己資金を守ったうえで運営を開始できます。利用できそうなものがないか確認し、そのうえで有効活用してみましょう。