コインランドリー経営で事業再構築補助金は活用できる？

最近、街中やロードサイドでコインランドリーを見かけることが増えていませんか？最近はコインランドリー経営を始める人が増えていて、1995年には9,206店舗だったのが2021年には25,000件近くになるとも推測されるそうです。今回は、コインランドリー経営で事業再構築補助金を活用できるのか、その方法を解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、一言で表すと「中小企業の事業再構築を支援するための補助金」です。新型コロナウイルスの流行で売り上げが落ちたり、事業の需要が回復しない中小企業が思い切った事業の再構築をしたりするときの支援金といえます。

業種転換や業態転換や事業再編成などに意欲的な中小企業に対して補助されるものです。一定の条件を満たした製造業、卸売業、小売業、サービス業が対象となり、従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額が設定されています。公募は不定期に行われますので、こまめにチェックしましょう。

補助金を貰うには

事業再構築補助金には、まず既存の事業の売上高・合計付加価値額が減少していることを示します。売上高なら10%以上、合計付加価値額なら合計15%以上減少している企業が対象です。

続いて、申請には事業計画の提出が必要になります。必要書類を揃えてオンラインで申請し、無事採択されれば補助金の交付審査申請を行いましょう。補助金は原則として後払いで、補助期間終了後５年間は事業の経営状況について年次報告しなければいけません。

採択率は大体50％くらいですが、再申請も可能です。もし採択されなかった場合でも、また次回の公募で計画を練り直してチャレンジしてみましょう。

コインランドリー経営には活用できる？

コインランドリー経営は事業再構築補助金の対象になります。事業再構築補助金の対象となる事業の幅は広いですが、最近コインランドリーの経営が注目されているのです。一体なぜなのか、その理由とコインランドリー経営を始めようと考えた時に大切なことを解説します。

コインランドリー経営が人気のわけ

コインランドリーの経営が人気の理由は、第一に特別なノウハウがなくても始められることです。場所と設備さえあればコインランドリーとして営業が始められます。

しかも人件費もかかりません。機械がサービスを提供する事業なので、きちんと防犯対策をとれば無人で経営することも可能です。

人件費がかからない分、利益が出しやすくなります。また、建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高いことも人気の理由となっています。

ノウハウがなくても始めることができる

コインランドリー経営には特別なノウハウは必要ありません。土地や空き店舗に必要な機材・設備を導入すれば、あとは、ランドリーが自動で働いてくれます。

簡単に事業を始めることができる手軽さは魅力の一つです。ただし、開業・出店前の調査や資金計画、正確な事業計画書の作成ができなければ、事業が失敗する確率が高まります。

開業前には出店地域の市場性を必ず調査し、最適な店舗・設備選びと継続的に売り上げをたてることができそうか慎重に判断しましょう。また、減価償却費や水道光熱費の計算、見込み客の想定などを正しく計算し正確な事業計画書を作成することも重要です。

市場性の調査方法がわからない方や数字が苦手な方で自分で正確な事業計画書を作成する自信がない方は、コインランドリー開業支援業者に頼るのがおすすめです。コインランドリー開業支援業者は事業計画書の作成も丁寧にサポートしてくれます。

市場調査はもちろん、費用の計算や売り上げの予測だけでなく、具体的な出店プランの提案や店内レイアウト、導入する設備機器の選び方まで教えてくれます。これなら知識がない方や全くの初心者も安心でしょう。

人件費がほとんどかからない

コインランドリーは人員を配置する必要がほとんどないため、無人経営が可能です。人件費がかからないという大きなメリットに加え、アルバイトやパートなどを採用・教育するコストがかからず、従業員が辞めるリスクもありません。

従業員同士の対人トラブルの心配もないため、そういったことの煩わしさから解放されたい方にも合っているでしょう。店舗は定期的に掃除をする必要がありますが、清潔に保っていれば問題は生じないはずです。

加えて商品の仕入れも洗剤などの消耗品のみであるため、在庫管理の手間や費用も少ない経営効率の良さも魅力的です。

建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い

店舗の改修費、洗濯機・乾燥機、監視カメラ、店舗内の備品など、コインランドリー事業でかかる主な建築費・設備投資費のうちのほとんどが必要経費であるため、事業再構築補助金の対象になると考えられます。

コインランドリーは店舗の建設費・改修費が高額になりやすい中で、事業再構築補助金を利用すれば、最小限の投資にとどめることができるのです。

さらにコインランドリー経営には節税効果もあります。コインランドリー経営は相続税を低く抑えることができる小規模住宅地などの特例を受けられます。この小規模宅地の特例を活用しない手はありません。

コインランドリー経営においては、400平米までの部分について80％もの減額が可能です。補助金が受けられるうえ、大幅な節税ができる点も人気の理由の一つといえるでしょう。

事業計画が重要

実際に採択されているコインランドリー経営ですが、ここで重要なのは計画に独自性があることです。事業計画が採択されなければ先に進めません。採択される事業計画を作成するには、ある程度の独創性が求められます。

一例をあげると、元々パン屋をやっていたところにコインランドリーを設置し、「コインランドリーを使っている間はイートインでパンを食べられる」といったようなことです。他と差別化できるようなビジネスモデルを考える必要があります。

コインランドリー経営で対象となる経費の種類

コインランドリー経営が人気なのは、準備資金がほとんど経費の対象になるからです。経費としてもよいものを具体的に見ていきましょう。

店舗の建設費・改修費

もしも新規に店舗を構えるとするなら建設費が、既存の店舗を利用するなら改修費がかかります。コインランドリーは店舗の建設費が高額になりやすいといわれますが、補助金を上手く活用すると最小限の持ち出しで済むのです。

ほかの制度では補助の対象外になることが多いので、この点はかなり大きな違いでしょう。

洗濯機・乾燥機

コインランドリーには不可欠な設備です。機械設備は経費の対象になるため、コインランドリーの胆となる洗濯機・乾燥機は経費にできます。

監視カメラ

人件費を最小限に抑えたいなら、店舗内を無人にしても防犯上問題ないように監視カメラを設置しましょう。こちらも設備にあたるので経費にできます。

店舗内の備品

洗濯機や乾燥機のメンテナンス用品、洗濯かごや待つための椅子なども設備にあたるので経費にできます。

経費にならないのはどんなもの？

建物・設備にかかった費用は経費になりますが、人件費は経費になりません。コインランドリーは無人で経営することさえ可能ですので、必要なものは大体経費でまかなえることになります。

まとめ

コインランドリー経営による事業再構築補助金の活用は可能です。事業準備に関わるものの多くが経費の対象になるため、コロナ禍で業態転換などを図る企業は増えています。

人件費がほぼかからないため、事業再構築補助金には最適といえるでしょう。これから益々、需要が高まるコインランドリー経営は、今回ご紹介した補助金を活用することでリスクを減らしながら開業することが可能です。

事業再構築補助金を活用して事業再生を検討中の方は、コインランドリー経営を視野に入れてみてはいかがでしょうか。